【米国債の崩壊は東京から始まった】金融市場が震えた「4月の真夜中2時」の真実

新・ドル覇権の崩壊　　金はまだまだ上がる　　　副島隆彦著

第２章のまとめ：アメリカの破産は、もはや「隠せない真実」

この記事で伝えたかったことはシンプルです。

• アメリカは、もはや“貧乏大国”である
• その事実を、東京の農林中金が最初に暴露した
• 世界は、通貨・債券・金利の三重苦に陥ろうとしている
• そして、金（ゴールド）だけが「負債ではない唯一の資産」である

🇺🇸 世界の金融動乱、その震源は東京だった——。

2025年4月、世界の金融市場は突如として揺れ動きました。
それは中国でもロシアでもなく、日本・東京の債券市場から始まったのです。
米国債の“売り”が、時差を超えてニューヨークに伝播し、世界市場を巻き込む大波となった。その背後には、トランプ政権による「関税戦争」と、アメリカという国の“財政破綻”という、隠され続けた本質的な問題がありました。

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①真夜中2時、東京で何が起きたのか？

日本時間4月8日、深夜2時。
東京の債券市場で、日本の農林中央金庫が2兆円規模の米国債を一斉に売却しました。

この機関が扱っていたのは、日本全国600万人の農民が積み立てた47兆円の貴重な資金。
直近で農林中金は、米国債を含む外債運用で12兆円の大損失を計上していたこともあり、その一部を「損切り」で売却せざるを得なかったのです。

この行動は、瞬時にニューヨーク市場へ波及。
トランプ政権を震え上がらせたのです。

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②なぜ今、トランプは“関税戦争”を仕掛けたのか？

本来、関税とは「発展途上国」が自国の産業を守るために使うもの。
しかし、今回は超大国アメリカがその武器を手にした。

理由は単純です。
もうアメリカ政府には、国家運営のための資金がないのです。

トランプ前大統領は「相互関税」政策を打ち出し、海外から無理やり収入を得ようと試みました。
でもその結果、債券市場は暴落し、金利が急騰。
一時的に「成功」したかのように見えたその政策は、根本的な問題を何ひとつ解決していなかったのです。

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③アメリカは、すでに“破産国家”であるという現実

ここで直視しなければならないのは、アメリカ政府の累積財政赤字が1000兆ドル（日本円で約14京円）という現実です。

それを毎年補うために、アメリカは何の改善策も見出せぬまま、2兆ドル（約280兆円）ずつ新規米国債を発行し続けている。
当然、それに伴う利息（年4.3％）も上乗せされ、赤字は雪だるま式に膨れ上がっていきます。

国防予算にいたっては「別口」で、正規の予算には含まれていません。
その財源は“軍票のような借金証書”で賄われているとも囁かれており、これもまた国家的な隠蔽システムの一部なのです。

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④その裏で、日本が“黙って貢いできた”現実

日本が保有する米国債は、なんと**16兆ドル（約1800兆円）**にものぼると言われています。
これは政府系銀行の裏帳簿に積み上がる“表に出ない”資産であり、その正体はアメリカへの「裏貸金」です。

日本だけではありません。
中国はその**約2倍にあたる30兆ドル（約3400兆円）**の米国債を抱えています。
つまり、世界中がアメリカの“破産国家運営”を裏で支えてきたという構図があるのです。

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⑤国家財政のドミノ倒しは始まっている

すでに米国債を引き受ける投資家は減少。
財政破綻が表面化しつつある中、政府はかつてない手段に出ています。

米国のハイテク突撃隊、DOGE（ドージ）がホワイトハウスを含む官僚機構に突入。
FBIやCIAの上層部、数千人の官僚たちが解雇されるという“非公式クーデター”のようなことが起きたという情報も…。

世界の秩序は、確実に変わりつつあります。

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